高市早苗首相は１２日の参院予算委員会で、クマによる人的被害が拡大していることを受け、臨時国会に提出する２０２５年度補正予算案に対策費の一部を盛り込む方針を示した。自治体に対し、猟友会への委託費や捕獲の必要経費を拡充して支援する考え。

　首相はクマの人的被害を「国民の安全安心を脅かす深刻な事態」と強調。近く取りまとめるクマ被害対策のパッケージに関して「補正予算も活用して必要な施策を順次実行に移す」と述べた。立憲民主党の田名部匡代参院幹事長への答弁。

　自民党の「クマ被害緊急対策プロジェクトチーム」も１２日、政府に対する緊急提言案をまとめた。クマを呼び寄せる不要な果樹などの撤去費や、捕獲したクマの管理・処理費などの財政的支援のほか、自治体の判断で市街地での銃猟を可能とする「緊急銃猟制度」の周知徹底やマニュアル作成などの支援を求める。

　一方、憲法改正について首相は「高市内閣から憲法改正案を提出することは考えていない」と明言した。憲法は改正手続きについて「国会が発議する」と定めているが、その原案を内閣が提出できるか否かについては見解が割れている。首相は４日の衆院本会議で「内閣は憲法７２条の規定で議案を国会に提出することが認められていることから、憲法改正原案を国会に提出することも可能だ」と述べていた。

　また首相は、政治資金の透明性向上を巡り、地方議員が代表を務める政党支部の公開基準強化について「どのような仕組みが適当かはさまざまな意見があり、各党会派で議論すべきだ」と慎重な考えを示した。立憲の蓮舫氏は「多額の企業・団体献金を受け取っている地方支部の透明化が抜け落ちている」と追及した。

　国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、所得税がかかり始める「年収の壁」の引き上げについて、最低賃金の上昇に基づき、１７８万円まで引き上げるように求めた。首相は最低賃金との連動には否定的な見解を示したが、「方向性は同じだ。国家、国民のためにお互いに関所を乗り越えていかなければいけない」と歩み寄りの姿勢をみせた。【野間口陽、田中裕之】