日本維新の会の浦野靖人選対委員長代行の関係政治団体が、２０２３年に開いた政治資金パーティーを巡り、国から公設秘書の給与をだまし取ったとして詐欺罪で在宅起訴された石井章元参院議員（維新を除名）側から３０万円の支払いを受けたことを、政治資金収支報告書に記載していなかったことが判明した。

　政治資金規正法はパーティーで同一の者から２０万円超の支払いを受けた場合、その氏名や金額などを収支報告書に記載するよう義務づけている。２７年からは報告対象が５万円超に引き下げられる。

　自民党派閥裏金事件では、旧安倍派などがパーティー券収入の一部を収支報告書に記載せず議員に還流していたことが問題になった。浦野氏は企業・団体献金など政治資金のあり方に関する自民との与党実務者協議の担当者で、政治資金の透明性に一層の厳格さが求められる立場だ。

　石井元議員の資金管理団体「茨城章和会」の収支報告書によると、２３年５月３０日に浦野氏が関係する政治団体「浦野靖人君を励ます会」に会費名目で３０万円を支出した。

　しかし、「励ます会」の収支報告書にはこの収入の記載がなく、同年６月３日に大阪市内で開催したパーティーで総額７８２万円の収入を得た事実のみが記されていた。

　浦野氏の事務所は毎日新聞の取材に「単純な記載ミスだ。記載しなかった金額はパーティーの収入総額に含まれている」と説明した。週明けに収支報告書を訂正するという。

　浦野氏は大阪府議時代の１０年に、維新の母体となる地域政党「大阪維新の会」に加わった。１２年衆院選に大阪１５区から立候補して初当選し、現在は５期目。自民との連立政権合意書に明記した衆院議員定数削減に関する実務者協議も担当しており、党内有力者の一人だ。

　石井元議員は参院比例代表選出の議員として茨城県に拠点を置き、維新の幹部や有力議員に資金を配ることで党内での存在感を高めていた。勤務実態のない親族の男性を公設第２秘書として参院事務局に届け出て、給与と退職金計約８３０万円を詐取したとして、東京地検特捜部が９月末に詐欺罪で在宅起訴した。【田中裕之】