公明党の斉藤鉄夫代表は１日のＢＳ－ＴＢＳ番組で、自民党と日本維新の会が衆院定数について、１年以内に結論が得られなければ小選挙区と比例代表合わせて約１割削減すると合意したことについて「熟議の否定、議会制民主主義の否定につながる」と批判した。

　自民、維新は１日の党首会談で、今国会で成立を目指す定数削減の大枠を決める関連法案に、衆院各派による選挙制度協議会で１年以内に結論を得られなかった場合、小選挙区と比例代表合わせて約１割を削減する条文を盛り込むことで合意。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は「選挙区２５、比例２０」をベースとするとしている。

　斉藤氏は「『結論が得られなければこういう形でいく』と権力を持つ与党が言うのは、議論の否定だ」と非難。「定数削減の議論は否定しないが、選挙制度の抜本改革と一緒にやろうと言っている。ある意味脅しのようなやり方は違うのではないか」と語った。【小田中大】