斎藤元彦・兵庫県知事の給与を減額する条例改正案について、県は２日、修正案を県議会に提案した。斎藤氏の疑惑を告発した元県幹部（故人）の私的情報が漏えいした問題を巡り、斎藤氏の「管理責任」を明記した。県議会１２月定例会で可決される公算が大きくなっている。

　条例案は斎藤氏の給与カットの割合について、現行の３０％から２０％上乗せする内容。６月議会に提案されていたが、県議会は継続審議としてきた。

　議案には減額の理由が示されていなかったが、修正案には「情報が適切に管理されなかったことに対する責任を明確にするため」と明記された。県議会の自民党、維新の会、公明党の主要３会派が修正を求めており、足踏みしていた審議を前に進めたい県側と折り合いがついた形となる。

　修正案での減額期間は２０２６年１～３月の３カ月間で、減額幅はこれまでと変わりない。斎藤氏はこの日あった県議会の本会議で「（議会での）議論を踏まえ、修正することにした」と説明した。

　漏えいを巡っては県の第三者委員会が一連の経緯を調査。斎藤氏の側近だった元県総務部長が県議３人に漏らしたとし、「斎藤氏らが指示した可能性が高い」と結論付けた。斎藤氏は関与を否定している。【稲生陽、山田麻未】