自民党は２日の党会合で、衆院議員定数削減に関する法案の要綱を提示した。定数を現行の４６５から、１割を目標として４２０以下に削減すると明記。具体的な削減方法は衆院各会派が参加する選挙制度協議会で検討し、法施行後１年以内に法制上の措置をとるとした。結論が得られなかった場合は小選挙区２５、比例代表２０を削減し、定数を４２０とする「自動削減条項」を盛り込んだ。

　会合の冒頭、鈴木俊一幹事長は定数削減問題について「我が党が比較第１党にとどまる中、連立合意の着実な実現を図ることが必要だ。深いご理解とご協力を切にお願いする」と理解を求めた。

　要綱によると、衆院協議会で結論が得られず小選挙区、比例代表ともに定数を削減する場合、国の衆院選挙区画定審議会が２０２５年の国勢調査結果に基づき１年以内に区割り改定案を作成し、勧告すると規定。今国会で定数削減法案が成立した場合は、２７年１２月以降に新たな定数で衆院選を行うことが可能になると想定している。

　ただ、２日の会合では自動削減条項を設けることに反対意見があり、結論を持ち越した。３日に改めて会合を開く。岩屋毅前外相は記者団に「進め方が乱暴だ。（自動削減は）対話をする姿勢を欠いており、この条項は外すべきだと言った」と語った。

　これに先立ち自民と日本維新の会の選挙制度に関する実務者協議が２日、国会内であり、法案提出に向けた党内手続きを進めることを確認。執行部は週内にも手続きを終え、今国会で法案を提出、成立させることを目指している。【鈴木悟、高橋祐貴】