高市早苗首相は９日の衆院予算委員会で、結婚後の旧姓使用を法制化するため、来年の通常国会に関連法案を提出する検討を進める考えを表明した。法案提出が盛り込まれた自民党と日本維新の会の連立政権合意書を踏まえ、「政府として旧氏（姓）の通称使用の法制化について、与党と緊密に連携しながら必要な検討を進めていく」と述べた。

　首相は選択的夫婦別姓の導入に反対し、代替策として旧姓の通称使用の拡大を唱えてきた。

　予算委では「政府においては、これまで２０年以上にわたり旧氏の通称使用の拡大やその周知に取り組んできた」と説明。全ての省庁や自治体、事業者などで通称使用に取り組めば「婚姻による氏の変更により、社会生活で不便や不利益を感じる方を減らせると感じている」と強調した。その上で「その効果は旧氏の通称使用を法制化することで、さらに大きなものとなると考えている」と述べた。

　自民と維新は１０月に交わした連立政権合意書で「社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する」として、来年の通常国会に関連法案を提出し、成立を目指すと記している。【田中裕之】