政府は、インテリジェンス（情報収集・分析）に関する司令塔機能の強化に向けて、担当相を新設する調整に入った。複数の省庁が担っている情報活動を統括する新組織「国家情報局」を監督する職務などを担う見通しだ。政府関係者が９日、明らかにした。

　政府は自民党と日本維新の会の連立政権合意書を踏まえ、内閣情報調査室（内調）を格上げし、国家情報局を創設する方針を示している。来年１月召集の通常国会に関連法案を提出し、早ければ来年７月にも設置する方向で検討している。

　事務方トップに国家情報局長を据え、内調や警察の公安部門、防衛省の情報本部などにまたがっている情報部門を統括する。現在は木原稔官房長官がインテリジェンス分野の機能強化に向けた検討を担っているが、新設されれば担当相に所管を移すことを想定している。【原諒馬】