高市早苗首相は１２日の衆院予算委員会で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡での機雷除去を自衛隊が担う可能性を問われ、「遺棄された機雷など、外国が武力攻撃の一環として敷設したのではない機雷の除去は戦闘行為の性質はなく、武力行使に当たらない」と言及。一般論と強調した上で、自衛隊法に基づき自衛隊が機雷などを除去することは「可能だ」と答弁した。

　イランがホルムズ海峡に機雷を敷設したとの一部報道を受けた発言。首相は、武力攻撃の一環で敷設された機雷が「具体的にどの時点で遺棄された機雷となるのかの予測は現実的に極めて困難」だとも指摘し、自衛隊部隊などを事前準備で付近に展開することは「想定できない」とした。

　正式な停戦合意前などに機雷を除去する行為については「武力の行使に当たる可能性がある」とも述べた。【野間口陽】