英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２３日、日本政府が２０２７年度までに米国から最大４００発の取得を予定している米国製長距離巡航ミサイル「トマホーク」（射程１６００キロ以上）について、供与が最大２年遅れる可能性があると報じた。米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦でトマホークを大量に消耗したためで、ヘグセス米国防長官が小泉進次郎国防相に今月、電話で伝達したという。

　トマホークの供与の遅れは、日本政府が年内改定を目指す国家安全保障戦略など安保関連３文書にも影響する可能性がある。

　日本政府は有事の際に相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力を整備するため、２４年に米政府とトマホークの購入を正式に契約。最新型の「ブロック５」と従来型の「ブロック４」をそれぞれ最大２００発取得し、海上自衛隊のイージス艦全８隻に搭載する計画を進めている。

　米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）は先月、米軍がイランへの攻撃開始から最初の５週間でトマホーク３１００発中１０００発超（３２％超）を発射したとの推計を公表している。ＦＴによると、米国は英国やポーランドなど欧州の同盟国に対しても兵器供与の遅延を伝えているという。【ワシントン金寿英】