斎藤元彦・兵庫県知事の給与を減額する条例改正案について、県議会の総務常任委員会は９日、継続審議とすることを決めた。昨年６月の議案提出以降、４度目の継続審議となる見通しで、１１日の県議会本会議で正式に決まる。知事と議会の溝は深まったまま、出口が見えない状況が続く。

　改正案は、斎藤氏らの疑惑を文書で告発した元県幹部（故人）の私的情報が漏えいされた問題を巡り、斎藤氏が管理責任を取るとして、６月議会に提案していた。知事給与を現行の３０％削減から５０％削減（３カ月）とする内容だった。

　最大会派の自民党県議団が賛成の意向を示し、可決される公算が大きくなっていたが、８日に一転して継続審議に方針転換した。同日の県議会で斎藤氏が元幹部の告発文について、「公益通報には該当しない」と明言したことに県議団が反発した。

　この改正案は２０２５年の６月議会に提出された。自民を含む一部会派から「疑惑の幕引きになる」などの懸念の声が上がり、３回連続で継続審議となっていた。

　私的情報の漏えい問題を巡っては、県の第三者委員会が斎藤氏の側近だった元県総務部長が県議３人に漏らしたと認定。「斎藤氏らの指示だった可能性が高い」とも指摘したが、斎藤氏は否定している。

　斎藤氏は地方公務員法（守秘義務）違反容疑で刑事告発されたが、神戸地検は３月に不起訴（容疑不十分）とした。【稲生陽、木山友里亜】