大阪IR 投資規模9300億円 基本構想案 24年開業目指す

2019/02/12 11:28 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)にカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府と大阪市は12日、カジノ区域の床面積を最大3万平方メートル、事業者の投資規模を9300億円などとする基本構想案をまとめた。構想案は事業者選定の指針になり、府市は2024年開業を目指して今春から選定作業に着手。構想が実現すれば世界有数のカジノ施設が誕生する。

 同日のIR推進会議に提示された。構想は3期に分かれ、25年大阪・関西万博の会場用地に隣接する「第1期」の70万平方メートル(70ヘクタール)のうち、大型会議場や展示場を含むIR敷地面積は60万平方メートル、延べ床面積を100万平方メートルと想定。国の政令案で、カジノ区域の上限は床面積の3%とされており、最大3万平方メートルになる計算で、シンガポールやラスベガスをしのぐ整備が可能になる。万博会場の跡地で劇場などエンターテインメント施設が入る「第2期」は60万平方メートル、長期滞在者用の宿泊やリゾート機能を備える「第3期」で40万平方メートルを整備し、エンターテインメントの拠点としてベイエリアの活性化を目指す。

 大阪進出を目指すIR事業者による投資規模は9300億円で、年間来場者数は延べ2480万人と見込んだ。年間売り上げは全体で4800億円、うちカジノでの売り上げは約8割にあたる3800億円と試算。近畿圏への経済波及効果は年間7600億円と見込んだ。

 一方、懸念されるギャンブル依存症対策として、事業者に24時間365日利用可能な相談体制の構築を義務付ける。さらに、マネーロンダリング対策や暴力団など反社会勢力の排除を徹底し、治安強化のため候補予定地の夢洲に新たな警察署の設置を検討する。

 府市は来年度以降に、有識者らによる選定委員会を設置する。政府は、MICE(大型会議場、展示場など)の基準・要件を盛り込んだ政令を年度内にも制定し、今夏までに基本方針を公表するが、府市はこの方針を待たずに選定作業に入る。【藤顕一郎、津久井達】

<大阪府と大阪市が想定するIR事業モデル>

敷地面積   60万平方メートル(60ヘクタール)

投資規模   9300億円

経済波及効果 7600億円(近畿圏)

総延べ床面積  100万平方メートル

年間来場者  延べ2480万人

年間売上額  4800億円

       (うちカジノ3800億円)

毎日新聞

社会

社会一覧>