国外退去処分の親子、在留特別許可を一部認める 名古屋高裁

2021/06/10 20:55 

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 名古屋入国管理局(現出入国在留管理局)から国外退去処分を受けた愛知県に住む外国籍の親子5人が国に在留特別許可を求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は10日、請求を棄却した1審の名古屋地裁判決を一部取り消し、長女(18)と次女(16)の在留特別許可を認める判決を言い渡した。倉田慎也裁判長は2人について、現地語で読み書きや会話ができず「日本を離れて社会生活を営んでいくことには著しい支障がある」と判断した。

 判決などによると、訴えていたのは両親と子どもの家族5人。不法滞在により2009年1月に同管理局から退去処分を受けた。同年7月に処分取り消しを求め訴えたが、14年5月に最高裁に退けられたため、15年10月に改めて在留特別許可を求め提訴した。

 高裁は、長女は大学、次女は高校に進学し、両親と離れてでも日本での暮らしを希望していると指摘。2人は「収入を得ることも可能。両親の養育なしに日本で自立的な社会生活を送ることができる」とした。一方、両親と長男(13)には「判断を見直すべき顕著な事情の変化があるとは言えない」と退けた。

 同管理局は「判決内容を精査し、上級庁とも協議の上、適切に対応したい」とコメントした。【道永竜命】

毎日新聞

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