毎日新聞は１８、１９の両日、全国世論調査を実施した。安倍政権時代に礒崎陽輔首相補佐官が総務省に対し、放送法の「政治的公平性」の解釈の変更を求めていたことが、同省の公文書で明らかになったことについて尋ねた。「問題だ」との回答は４３％で、「問題とは思わない」の１２％を大きく上回った。「公文書が正しいか疑問だ」も２４％あった。

　自民党支持層では「問題だ」は２割弱にとどまり、「問題とは思わない」「公文書が正しいか疑問だ」がいずれも３割弱あった。公文書には礒崎氏が総務省に解釈変更を求めていたことに加えて、２０１５年２月に同省幹部が当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相に、政治的公平に関するレク（説明）をしたことが記述されているが、高市氏は「レクは受けていない」などと記載内容を否定している。

　岸田内閣の支持率は３３％で、２月１８、１９日の前回調査の２６％から７ポイント上昇した。支持率が３割を超えたのは、２２年１１月以来４カ月ぶり。不支持率は５９％で、前回の６４％から５ポイント低下した。

　日韓問題を巡って、韓国政府が発表した徴用工問題の解決策については、「評価する」が５４％に上り、「評価しない」の２６％を大幅に上回った。解決策は、韓国政府の傘下にある財団が、元徴用工への賠償を命じられた被告の日本企業に代わって、賠償金相当額を支払う内容。これを受け、日本政府は植民地支配に対する「反省とおわび」を示した日韓共同宣言や過去の政府談話に関して、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と表明した。

　岸田文雄首相は１６日、来日した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談した。日韓関係の改善に期待するかとの問いでは、「期待する」は６４％、「期待しない」は２８％だった。会談で両首脳は、日韓関係を強化する方針で一致。両首脳が相互訪問する「シャトル外交」や外務・防衛当局による「日韓安全保障対話」を約５年ぶりに再開させることで合意した。

　２２年７月の参院選で初当選後、一度も国会に登院しなかった政治家女子４８党のガーシー（東谷義和）元参院議員が、今月１５日の本会議で「除名」されたことについては、「妥当だ」が８９％に上り、「除名の必要はなかった」は７％にとどまった。

　政党支持率は、自民党２５％（前回２６％）▽日本維新の会１１％（同１１％）▽立憲民主党１１％（同１２％）▽共産党５％（同５％）▽れいわ新選組４％（同５％）▽公明党４％（同３％）▽国民民主党４％（同４％）▽参政党２％（同２％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は３０％（同２８％）だった。

　調査は、携帯電話のショートメッセージ（ＳＭＳ）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯５００件・固定５３４件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】