毎日新聞が１８、１９の両日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルスの対応についても聞いた。政府はマスク着用ルールを１３日から緩和したが、どうしているか質問したところ、「着用を続けている」が６８％に上り、「外す場面を増やした」は３０％にとどまった。「もともとマスクはしていない」は２％だった。

　質問の仕方が異なるが、緩和前の２月１８、１９日の前回調査では、「そろそろ外す場面を増やしたい」が４９％で、「これからも着用を続けたい」の４４％を上回っていた。新たなルールでは、屋内外を問わず「個人の判断」に委ねることを基本とするが、マスク着用を続けている人が多いようだ。

　岸田政権の新型コロナ対策については「評価する」は３４％で、前回調査（２８％）から６ポイント増加した。「評価しない」は４３％（前回４８％）だった。

　◇少子化対策で国民負担「反対」４６％

　少子化対策を強化するために国民の負担を増やすことに賛成かとの問いでは、「賛成」が３８％で、「反対」の４６％を下回った。男女別で見ると、男性は「賛成」が４５％、「反対」は４４％で拮抗（きっこう）したが、女性は「反対」が５０％で、「賛成」の２７％を上回った。岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」を掲げ、「将来的な子ども予算倍増」を表明しているが、財源については明示していない。

　岸田政権の物価対策に関しては「評価する」は１３％、「評価しない」が６５％だった。政府は月内にも物価高騰対策をまとめる方針だ。

　原発を巡っては、再稼働を進めることについて「賛成」は４９％で、「反対」の３７％を上回った。年代別で見ると、５０代以下は「賛成」が５割を超えた。６０代は「賛成」と「反対」がいずれも４割台で拮抗。７０歳以上は「反対」が４割強で、「賛成」の４割弱を上回った。

　調査方法が異なるため単純に比較できないが、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故の発生後、原発再稼働については、「反対」が「賛成」を上回っていたが、２２年５月に初めて「賛成」が「反対」を上回った。

　原発を新設したり増設したりすることについては、「賛成」が３３％で、「反対」の５４％を下回った。政府は原発回帰を鮮明にしており、今年２月、既存原発の６０年超の運転を認め、原発の新増設を推進する方針を決めている。【伊藤奈々恵】