小泉龍司法相は２７日の閣議後記者会見で、日本で生まれ育ったものの、親の事情で在留資格がない１８歳未満の子ども２５２人のうち、８割超に法相の裁量で日本での滞在を認める「在留特別許可（在特）」を特例で出したと発表した。子どもの家族の在特も一部認めた。小泉法相は「許可された子どもたちは日本社会でぜひとも活躍していただきたい」と述べた。

　日本では、難民認定の申請が強制送還を拒む手段として誤用・乱用されているとして法改正がなされ、２０２３年６月に成立した改正入管法は、送還が停止される難民認定の申請を原則２回までに制限した。

　ただ、改正法の審議では、日本でしか生活したことがない、落ち度のない子どもも送還対象になるとの懸念が示された。このため、当時の斎藤健法相が２３年８月、１度限りの救済策を実施すると公表していた。

　出入国在留管理庁によると、救済の対象となるかが検討されたのは、親の事情で在留資格を持っていない、日本で生まれ育った１８歳未満の子ども２６３人。検討の結果、自らの意思で帰国した１１人を除いた１７５世帯２５２人のうち、１４０世帯の２１２人（８４％）に在特を出した。

　子どもだけでは日本で暮らしていけないケースもあることを踏まえ、２１２人については、親１３７人、きょうだい４６人の計１８３人の在特も許可した。この結果、９３世帯で家族全員が在留資格を持つことになった。

　一方、３５世帯の子ども４０人（１６％）の在特は認めなかった。主な理由は、子どもが就学年齢に達しておらず、日本に定着しているとまでは言えない▽親に反社会性が高い違反や、懲役１年超の実刑、複数回の前科のような「看過しがたい消極事情」があり、他に子の世話をする適切な監護者がいなかった――としている。【三上健太郎】