日本テレビホールディングスが系列の札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送の４社を経営統合して来年４月に認定放送持ち株会社を設立すると２９日に発表したことについて、立教大の砂川浩慶教授（メディア論）は、毎日新聞の取材に「エリアの離れた（各地域の）基幹局を一つの資本でまとめるという意味では新しい動き」と指摘した。

　その上で、経営体力がある基幹局４社の統合について「直接的なローカル局の救済というよりは、資本の強化が目的ではないか」と分析。放送法改正で２００８年に導入された認定放送持ち株会社制度は、経営の厳しいローカル局の救済などを狙いにしていたことを背景に、今回の経営統合が「この先、ローカル局まで進んでいくのかが注目点だ」とした。【平本絢子】