子育てと介護が重なる「ダブルケア」を巡り、滋賀県彦根市が市民を対象に初めて実態を調べたところ、回答した２割超が現役のダブルケアラーになっていることが明らかになった。重い負担と向き合う自身の健康や家計への不安を訴える人が目立った。自治体が独自調査を実施するのは全国的にも珍しく、市は２７日に結果を公表する。

　少子高齢化や晩産・晩婚化が進む中、ダブルケアが広がっている。政府は２０１６年、国内のダブルケアラーは約２５万人とする推計値を公表したが、これを最後に詳細な分析をしていない。

　彦根市（人口１１万人）は地元の支援団体の要請や社会情勢を踏まえ、ダブルケアの対策には実態の把握が欠かせないと判断し、市民を対象にした初の調査に乗り出した。

　調査は１月、市公式の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」アカウントなどに登録する約１万５０００人にダブルケアの有無や負担の状況をアンケートし、３２６人から回答を得た。

　ダブルケアは公式な定義がないが、市は今回、子育てや介護のほか、家族・親族間で生活支援を含めた複数のケアを抱えている状況と位置づけた。

　調査の結果、２３・７％が「現在ダブルケアをしている」と回答。過去に経験した人（１０・８％）や「数年先になる見込み」と答えた「予備軍」（８・９％）も合わせると、当事者は全体の４割超を占めた。

　ダブルケアは心身の負担にとどまらず、離職で困窮することも少なくない。当事者にケアの不安を複数回答で尋ねたところ、「自分の健康」が最も多く、「家計状況」や「自分の仕事」が続いた。

　必要な支援としてケアを巡る費用の負担軽減や行政サービスの拡充を求める回答が並び、自由記述欄には「いつ潰れるか不安。風邪もひけない」「お金がかからない逃げ場所がほしい」などという切実な声も寄せられた。

　多様化するダブルケアの課題に対応しようと、彦根市は２２年度から、介護や子育てを中心に関係部署の連携を進める担当職員を「福祉包括化推進員」に任命している。

　市高齢福祉推進課の担当者は「実態調査でダブルケアラー支援が十分できていない現状が把握できた。認識を新たにし、課題に取り組んでいきたい」と話した。【井手千夏】