ＳＮＳ（ネット交流サービス）でのやり取りをきっかけに２０２４年に犯罪被害に遭った小学生は１３６人だった。警察庁が１３日発表した。統計のある０８年以降で最多の前年より３人減ったが、１３０人を超え、高止まりしている。

　年齢別では、１２歳５３人▽１１歳５６人▽１０歳１５人▽９歳６人▽８歳６人――。女子が１３３人で大半を占めた。罪種別では、児童ポルノが４４人で最多となり、不同意わいせつ４１人▽不同意性交等１７人▽わいせつ目的面会要求１３人――と続いた。

　被害者のうち９４人は自身の投稿をきっかけに加害者と知り合っていた。投稿の内容別では、学校や学年などのプロフィルのみ１８人▽趣味・嗜好（しこう）１２人▽日常生活１６人▽友達募集６人――と、すぐに犯罪に巻き込まれると考えにくいものが全体の半数を超えた。

　知り合ったＳＮＳなどは、インスタグラムが全体の２割の２８人で、▽ＴＩｋＴｏｋ２２人▽オンラインゲーム２２人▽ＬＩＮＥ１２人――の順に多かった。

　子ども家庭庁の調査によると、小学生（１０歳以上）のスマートフォンの利用率は年々上がり、２４年度は６６・７％になった。

　警察庁は、被害防止にはアプリの使用などを制限する「フィルタリング」が効果的とし、「通っている学校など個人の特定につながる投稿は避けて」と注意を呼びかけている。

　１８歳未満の子どもが被害に遭った不同意性交等は前年の２倍の１４６１件だった。警察庁は、２３年７月施行の改正刑法で性犯罪の成立要件が具体化されたことなどが背景にあるとみている。【山崎征克】