北海道・知床半島沖で２０２２年４月に起きた観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」の沈没事故で、乗客１４人の遺族ら２９人が運航会社「知床遊覧船」と桂田精一社長（６１）に計約１５億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、札幌地裁（小野瀬昭裁判長）で開かれ、乗客家族が「多くの命を奪ったことを真摯（しんし）に受け止めるべきだ」などと意見陳述した。会社側は「過失はなかった」として請求棄却を求めた。

　７歳だった息子が行方不明になった男性は意見陳述で、事故直後の記者会見以降、説明を避け続ける桂田社長の姿勢に怒りをにじませ、「苦しみに追い打ちをかけられている」と涙ながらに訴えた。

　両親と弟が被害に遭った男性は「粗末な運航管理のために私以外の家族全員が亡くなった。息もできなくなるほど冷たい水に飛び込まされた３人の気持ちを知ってほしい」と声を震わせた。

　この日は原告８人が意見陳述。ほかに３人も非公開で陳述した。法廷で桂田社長は終始うつむき、言葉を発しなかった。

　最大の争点は、事故当日の出航判断の是非だ。

　訴状によると、事故が起きた２２年４月２３日の気象庁予報は風速１５メートル、波高２～２・５メートルで、同社の運航基準の出航中止条件である「風速８メートル以上、波高１メートル以上」を超えていた。原告側は「明らかに出航を中止すべき状況だった」として運航管理者と安全統括管理者を兼ねる桂田社長に重大な過失があると主張する。

　一方会社側は、桂田社長が出航前、船長（当時５４歳）から海が荒れる場合には引き返す「条件付き運航」にするとの報告を受けたとし、「途中で引き返すか避難港に入港した場合には事故を避けられた」と反論。会社の損害賠償責任は限定的に認めつつ、「社長個人の過失は認められない」と主張した。

　事故を巡っては、桂田社長は業務上過失致死罪で起訴され、刑事責任も問われている。【後藤佳怜】