北海道・知床半島沖で２０２２年、観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」が沈没して乗客乗員全２６人が死亡・行方不明となった事故を巡り、業務上過失致死罪に問われた運航会社「知床遊覧船」社長の桂田精一被告（６２）に対する初公判が１２日、釧路地裁で開かれる。来年６月の判決を含めて約７カ月間、計１２回の公判が予定され、事故の予見可能性の有無が争点となる。

　起訴状によると、桂田被告は２２年４月２３日、強風や高い波などの荒天が予想される中、安全統括管理者、運航管理者として船の出航見合わせや航行中止を指示するなどの注意義務があったのにそれを怠り、午後１時２０分過ぎごろにカズワンを沈没させ、乗客乗員を死亡させたとされる。

　カズワンは午前１０時ごろに斜里町の漁港から出航したが、当時、強風・波浪注意報が発表されていた。事故で死亡した船長（当時５４歳）も業務上過失致死などの容疑で書類送検され、容疑者死亡で不起訴処分となった。

　桂田被告の公判は、公判前整理手続きによって被告が事故発生の恐れを見通すことができたのかどうかに争点が絞られている。

　乗船していない被告の刑事責任を問えるのかが争われるが、事故の現場にいなかった被告が業務上過失致死傷罪で有罪判決を受けた事例はある。

　長野県軽井沢町で１６年１月に大学生ら１５人が死亡、２６人が重軽傷を負ったスキーバス事故で、長野地裁は、同罪に問われた運行会社社長と運行管理者に禁錮刑の有罪判決を言い渡した。

　長野地裁は判決で、両被告が運転手の技量不足を認識し、事故の可能性を予見できたのに、訓練をさせずに運行させたことなどが注意義務違反に当たると指摘。ずさんな運行管理を非難した。

　今回のカズワンの刑事裁判では、検察側が被告に気象・海象情報を収集し、運航中止を指示する義務があったと指摘する一方、弁護側は船長自身の判断があったことも踏まえ、無罪を主張する見通しだ。被害者の家族が損害賠償を求めている民事訴訟でも、被告側は個人の責任を否定している。【谷口拓未】