昨秋の兵庫県知事選で交流サイト（ＳＮＳ）などでの選挙運動の報酬を兵庫県西宮市のＰＲ会社に支払ったとして、公職選挙法違反（買収）の疑いで書類送検された斎藤元彦知事について、神戸地検は１２日、不起訴処分（容疑不十分）とした。斎藤氏側から報酬を受け取ったとして公選法違反の被買収容疑で送検されていたＰＲ会社の女性社長も不起訴とした。

　社長は知事選投開票後の２０２４年１１月２０日、斎藤氏の広報全般を任されたとインターネット上に投稿。斎藤氏陣営のＳＮＳ運営について「私が監修者」と発信した。

　知事選告示後の２４年１１月４日に斎藤氏側から社長側に支払われた７１万５０００円は、選挙運動の対価で報酬に当たるとして、大学教授らが刑事告発。兵庫県警は２５年６月、斎藤氏を公選法の買収容疑で、社長を被買収容疑でそれぞれ書類送検していた。【稲生陽、柴山雄太、木山友里亜】