昨秋の兵庫県知事選の選挙運動の報酬を兵庫県西宮市のＰＲ会社に支払ったのは買収に当たるとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検された斎藤元彦知事について、神戸地検は１２日、不起訴処分（容疑不十分）とした。

　斎藤氏は代理人弁護士を通じて「十分な捜査を尽くされた結果、適切にご判断いただいたものと考えております」とのコメントを出した。

　地検は斎藤氏側から報酬を受け取ったとして公選法違反の被買収容疑で送検されていたＰＲ会社の女性社長も不起訴とした。

　地検の福田尚司次席検事は「捜査を尽くした結果、本日処分に至った」とし、斎藤氏側から社長側に７１万５０００円がポスター代などとして支払われているものの、「選挙運動の対価とするには無理がある」と説明した。

　斎藤氏側はこれまでＰＲ会社に支払った代金について、公選法で支出が認められた選挙運動用ポスターやチラシの製作費だと説明しており、地検もおおむね妥当な報酬だったと認めた形だ。【栗田亨】