大分市佐賀関の大規模火災で、赤間二郎防災担当相は２９日、被災地を視察し、政府が県や市と連携して住民らの生活再建支援に取り組む意向を示した。また、足立信也市長は１２月３日にも、被災した住民が民間アパートなど２次避難先への入居手続きを始めると明らかにした。

　赤間氏は、住宅など１８０棟超が焼け、約１３０世帯が被災した佐賀関地区の住宅街を回った。同行した大分県の佐藤樹一郎知事や足立市長から被災状況の説明を受け、地区の避難所で住民らの要望を聞き取った。

　視察後、赤間氏は「元の生活に戻れるよう国も連携して取り組むとの思いを強くした。大きな火災なので、さまざまな制度を活用する」と述べた。

　足立市長は、１２月２日に２回目の住民説明会を開き、約３０戸確保している民間アパートや、民間企業の社宅など２次避難先への入居手続きを３日にも開始する方針を示した。１２月中旬には中長期的に暮らす公営住宅などへの入居も始めるとし、「全ての被災者が年内に避難所から出られるようにしたい」と述べた。

　市は２９日、佐賀関半島側の鎮火に伴い消防警戒区域を解除し、住宅街の立ち入り制限を緩和。住民の一部が、倒壊などの危険がない場合に限り、延焼を免れた自宅で生活を再開した。一方、全焼したエリアなどでは制限が続き、２９日午前７時の時点で住民の８３世帯１１６人が避難所で生活している。【出来祥寿、岡田愛梨】