８日深夜の最大震度６強の青森県沖の地震を受け、政府は首相官邸の危機管理センターに対策室を設置するとともに、現地に各省庁の連絡要員や内閣府調査チームを派遣して被害状況の把握に当たった。高市早苗首相は９日、北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表を受け、「自らの命は自らが守るという原則に基づき、防災行動を取るようお願いする」と呼びかけた。官邸で記者団に語った。

　また首相は「今後１週間程度、気象庁や自治体の情報に留意するとともに、揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を維持した上で、社会経済活動を継続していただくようお願いする」とも語った。

　木原稔官房長官は記者会見で「過去の災害の際にはインターネット上で真偽不明の情報が流通している。災害に関する情報は政府、自治体や報道機関の情報で確認するようお願いする」と注意を促した。【大野航太郎】