栃木県と国が２０２７年度までの７カ年事業で進めている渡良瀬川に架かる足利市の中橋の架け替えなどにかかる事業費が、当初予定の１０７億円からほぼ倍増の２１０億円に膨らむ見通しになった。事業評価をしている県、国の委員会はいずれも増額と事業継続を認める評価をした。労務資材費の高騰などが原因で、増額分は２６年度予算から反映される。

　増額の内訳は、労務資材単価の高騰で５３億円、橋を支えるために地盤に打ち込む杭（くい）の延長などで３１億円、３連アーチの移設をスライド方式からつり下げ方式に変えた工法変更で７億円、解体建物のアスベスト対策など補償関係で１２億円。これに伴い、河川管理者の国、道路管理者の県の分担は国が３７億円から７４億円、県が７０億円から１３３億円にそれぞれ増え、足利市も市道の整備などで３億円を負担する。

　今年度までに県と国は８１億１０００万円を投資し、３連アーチを移設した歩行者・自転車専用橋を設置するなどしている。事業の進捗（しんちょく）率は３９％。

　増額については県の公共事業評価委員会、国の利根川水系渡良瀬川河川整備計画フォローアップ委員会がそれぞれ、代替計画の検討より現在の計画の継続が妥当とする評価をまとめた。

　２７年度までの事業年度に変更はなく、今年度下期からは両岸の堤防のかさ上げ、新橋の下部工、ＪＲ両毛線をまたぐ高架橋の整備などに入っている。これに伴い、県は５日から現場となる県道家富町堀込線（中橋通り）の通行止めの範囲を中橋左岸の県道桐生岩舟線（旧５０号）交差点まで拡大した。

　また、ＪＲ東日本は６日、通行止め区間の宝来社街道踏切と西側の町南一号踏切を廃止し、代替として中橋通り東側に「通二丁目踏切」を新設した。警報機、遮断機付きの第１種で、車両も双方向から通行できる。【太田穣】