政府は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。この情報をどう捉えればよいのか。防災に詳しい福和伸夫名古屋大名誉教授に聞いた。

　マグニチュード（Ｍ）７級の地震が起きた場合、可能性は低いものの、より大きな地震が続いて起きる恐れのあることが過去のデータから判明している。

　このため注意情報の運用が２０２２年１２月に始まった。普段通りの生活を送りながらも、この機会に日ごろの対策を見直してもらいたい、というのが注意情報の趣旨だ。

　確認しておきたいのは、避難時に低体温症にならないように防寒具などを準備すること、家具の固定、水や食料などの備蓄、避難所の場所や避難ルートなどだ。

　今回の注意情報の対象には、地震の揺れが比較的小さかった千葉県の自治体も含まれている。日本海溝・千島海溝沿いの全域で巨大地震が起きると、東日本大震災のような甚大な被害をもたらす津波が襲来することもあり得る。注意を怠らないようにしてほしい。

　２４年８月に「南海トラフ地震臨時情報」が発表された時には、制度の周知が十分ではなく、国民が驚いてしまった。海水浴場の閉鎖や特急列車の運休もあったが、そのように慌てる必要はない。

　また、最近は地震後にネット上でデマや誤情報が出回ることがある。ネットの情報をうのみにせず、公的機関から発信された情報かどうか、確認することが大切だ。

　そもそも地震は突発的に発生するものだ。いつ地震が起きてもいいように対策していれば、普段通りの生活で問題ない。落ち着いて行動してほしい。【聞き手・西本紗保美】