電子商取引（ＥＣ）サイトでの不正取引を防止するため、警察庁とＥＣ事業者は９日、情報連携協定を締結した。事業者から不正利用されたクレジットカード番号などの情報を得て、捜査に活用したり、分析結果を事業者側に還元したりして対策強化を図る。

　協定を締結したのは、フリーマーケットアプリ運営のメルカリとＥＣサイトを運営するＬＩＮＥヤフー、楽天グループの３社。

　協定では、３社は不正取引が確認されたアカウントについて、登録された携帯電話番号や住所、メールアドレスなどを警察庁に提供し、警察庁は、警察が保有する情報と突き合わせて横断的・俯瞰（ふかん）的に分析する。不正取引は複数のＥＣサイトで実行されることから、分析結果は提供元以外の２社にも共有する。

　偽ブランド品の出品やチケットの違法転売といった不正取引の情報も共有する対象となる。

　これによって、事業者は警察から「換金性のあるゲーム機や電子たばこの不正購入が多発している」といった情報を元に類似商品のモニタリングを強化したり、「クレカの不正利用で買われた商品の配送先住所」の提供を受け、その住所への配送を差し止めたりする対策が可能となる。

　日本クレジット協会によると、２０２５年のクレカ不正利用の被害額は５１０・５億円で、この１０年で３・６倍に増加。番号の盗用による被害が全体の９割超を占めている。偽サイトに誘導してクレカ情報を盗むフィッシングの報告件数も近年急増している。

　従来、ＥＣサイト側は、利用者の個人情報保護の観点から警察への情報提供に抑制的だと指摘されていた。このため、個人情報保護法ガイドラインに関する事業者向けのＱ＆Ａには２５年６月、第三者への情報提供について「原則本人同意を得る必要があるが、不法取引と疑われる場合、必要最小限の範囲で同意なく警察への提供が可能」と追記された。【深津誠】