内閣府が１７日発表した２０２６年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比０・３％増となり、この状態が１年続いた場合の年率換算は１・１％増だった。

　中東情勢悪化でエネルギー価格が上昇したが、輸出などが押し上げて３四半期連続のプラス成長を確保した。成長率は１～３月期（０・５％）から減速した。

　ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比０・０％減で、８四半期ぶりのマイナスとなった。設備投資は１・２％減、輸出は０・５％増だった。【大原翔】