米ホワイトハウスは１３日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席が１６日にペルーで会談すると発表した。両首脳の対面による会談は２０２３年１１月以来で３回目。任期が残り２カ月余りとなったバイデン政権としては、最後の米中首脳会談となる。北朝鮮によるロシア派兵や台湾問題などについて協議する見通しだ。

　米政府高官によると、米中首脳は、ペルーの首都リマで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議に合わせて会談する。バイデン氏は、中国によるサイバー攻撃、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの支援、台湾周辺や南シナ海での軍事活動の活発化などについて懸念を表明する。

　一方で、不測の事態を避けるための米中軍事当局間の対話、中国製の原材料を使った合成麻薬フェンタニルの米国への密輸問題、「責任あるＡＩ（人工知能）」に向けたルール作りなどの分野では、協調の「成果」を確認する。

　来年１月に発足するトランプ次期政権でも、対中関係は外交面で最大の焦点となる。米高官は「米中関係はタフで複雑なものだ。ロシア、台湾海峡、南シナ海、サイバーといった分野は、中国との政策の違いが大きく、それが消えるとは思えない。次期政権も慎重に考えていく必要がある」と指摘した。【ワシントン秋山信一】