トランプ氏、司法長官に「問題児」起用を表明 政敵への報復に懸念
トランプ次期米大統領は13日、司法長官にマット・ゲーツ連邦下院議員を起用する意向を表明した。ゲーツ氏は未成年者との性行為など多くの醜聞を抱え、2023年には同じ共和党のマッカーシー下院議長(当時)を解任に追い込んだ「問題児」だ。その起用は米政界に衝撃を与えている。
トランプ氏が腹心のゲーツ氏を通じて政敵への報復に司法権力を悪用するとの懸念もあり、上院での人事承認手続きは難航する可能性がある。
トランプ氏は13日の声明で、ゲーツ氏について「粘り強い弁護士であり、司法省改革のために議会でも目覚ましい働きをしてきた」と評価した。トランプ氏はまた、自身が四つの事件で起訴されたことを「司法制度の武器化」と位置づけているのを背景に、今回の長官人事が「司法省の組織的な腐敗を根絶し、民主主義や憲法を守る本来の任務に立ち戻らせるだろう」とも訴えた。
トランプ氏は選挙戦中に、自身への捜査や裁判を担当した司法関係者や政敵の訴追を求めていくとの発言を繰り返してきた。米メディアによると、今回は高官人事の中でも司法長官を重視して選考を進めてきたという。ゲーツ氏の名前は下馬評に挙がっておらず、トランプ氏の独断で決まったとみられる。
ただ、ゲーツ氏は未成年者との性行為や性交渉目的の人身売買に関与した疑惑を巡って、捜査対象になったことがある。ゲーツ氏は違法行為を否定し、司法当局も23年に「証拠不十分」として立件を見送った。だが、下院倫理委員会は性的な違法行為、違法薬物の使用、関係者への便宜供与、捜査妨害などの疑惑で調査を続けている。
共和党内には、身内であるマッカーシー氏の議長解任を主導したゲーツ氏に対する反感が根強く、上院で共和党から数人が反対に回れば、人事承認が滞る可能性がある。トランプ氏に異論を挟みにくい環境の中、上院共和党の今後を占う試金石ともなる。
トランプ氏は上院共和党に対して、休会中に承認手続きを省いて人事を進める「休会任命」を認めるように要求している。ゲーツ氏の承認の見通しが立たない場合、休会任命によって人事を強行する可能性もある。【ワシントン秋山信一】
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