毎日新聞と社会調査研究センターは３日、石破内閣発足を受けた緊急の全国世論調査を実施した。衆院選が２７日（投開票）に実施されることについて尋ねたところ、「もっと国会で論戦を交わしたうえで選挙をすべきだ」が４６％で最も多く、「妥当だ」（２１％）「年内に選挙をする必要はない」（１０％）を大きく上回った。「わからない」も２２％あった。

　石破茂首相の就任は１日。就任２６日後の投開票は戦後最短。首相は就任前の９月３０日の記者会見で、「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要だ」と述べ、衆院選を２７日に実施すると表明した。その一方で、「国民の皆様に判断いただける材料をきちんと整える努力は続けていく」とも語った。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「ｄサーベイ」で実施した。ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の１８歳以上約７０００万人から調査対象者を無作為に抽出。２０６１人から有効回答を得た。【野原大輔】