自民党の税制調査会は６日、幹部会合を開き、２０２５年度税制改正に向けた議論を始めた。所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」の引き上げなど、国民民主党が要求する制度改正の検討が最大の焦点となる。防衛費増額の財源となる「防衛増税」の実施時期なども検討課題だ。

　この日は、自民税調の「インナー」と呼ばれる幹部らが出席。１２月中の税制改正大綱の取りまとめを目指し、議論を本格化させる。

　衆院選で議席数を４倍に伸ばした国民民主は、所得税が課税され始める年収水準を現在の１０３万円から１７８万円まで引き上げるよう与党側に要求している。国民民主の試算では、年収５００万円で年約１３万円の減税になるなど幅広い国民の税負担が軽くなる。一方、政府によると、国・地方で年７兆～８兆円程度の税収減が見込まれる。

　今後、１０３万円からの引き上げ幅や手法などについて、自民、公明党、国民民主の３党による協議が活発化するとみられる。【杉山雄飛、山下貴史】