国民民主党は７日、国会内で執行役員会を開き、２０２４年度経済対策及び補正予算に関する与党への要望案をまとめた。所得税がかかる「年収１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げるよう求めるほか、特定扶養控除の年収要件の引き上げ▽ガソリン減税によるガソリン代引き下げと航空機燃料支援▽電気代・ガス代の引き下げ▽避難所となる全国の体育館へのエアコン設置支援――なども求める。

　執行役員会後、記者団の取材に応じた玉木雄一郎代表は「１０３万円の壁」の見直しについて、改めて年末の税制改正で抜本的な対応を求める考えを示した。一方で、原案に盛り込まれた年末調整による補塡（ほてん）など今年度補正予算による部分的な先行実施を明記しなかったことについては「できるものはやってほしいが、やり方について我々から申し上げない」と説明。税収の増加分などを主張していた財源についても「どこかから削るのは政府・与党の責任だ。我々は予算の全体像はわからない」と述べ、政府・与党に判断を委ねる考えを示した。

　また、自民党の宮沢洋一税制調査会長が６日、１７８万円への引き上げについて「玉木代表もこだわるわけではないという話も伝えているようだ」と述べたことに対し「まだ交渉もしていないので、戸惑っている。１７８万円を目指す方針に変わりない」と反論した。

　国民民主と自民、公明党は８日に、それぞれの政調会長同士での協議を予定している。１１日には玉木氏と石破茂首相の会談もある。【安部志帆子、古川宗】