政府の「新しい地方経済・生活環境創生本部」（本部長・石破茂首相）の初会合が８日、首相官邸で開かれ、首相は１１月中にも取りまとめる経済対策で地方創生交付金を積み増し、地方活性化を強化する方針を示した。２０２５年度当初予算案で交付金を倍増する意向を既に表明していたが、経済対策の裏付けとなる２４年度補正予算案から前倒しで計上する。

　首相は会議で「農林水産業や観光産業の高付加価値化、日常生活に不可欠なサービスの維持向上などに取り組み、地方創生交付金を活用していただきたい」と述べた。また、同本部に有識者会議を設置すると表明。閣僚らに全国各地の現場を訪ねるよう指示し、今後１０年間で取り組む基本構想を年末までに取りまとめる考えを強調した。

　また、政府は同日、内閣官房に「新しい地方経済・生活環境創生本部事務局」を新設した。首相は東京都千代田区の庁舎内で開かれた式典で看板掛けを行った後、「地方の人口減少と東京の一極集中は全然止まらない。（地方創生は）日本のあり方をもう一度やり直す大プロジェクトだ」と職員を前に訓示した。【内田帆ノ佳】