政府・与党は、今月中にも取りまとめる総合経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案の規模を１３兆円超とする方針を固めた。物価高対策として盛り込む住民税非課税世帯を対象とした給付金は１世帯当たり３万円を支給し、このうち子育て世帯には子ども１人当たり２万円を加算する方向で最終調整に入った。１０月末で終了した燃料価格の高騰を受けた電気・ガスの負担軽減策は、冬季に使用量が増えることを踏まえ、１月に再開して３月まで継続する。政府・与党関係者が１３日明らかにした。

　経済対策は、給付金支給のほか、人工知能（ＡＩ）・半導体分野に対する公的支援やガソリン代抑制の補助金継続などが柱となる。

　石破茂首相は１０月、今回の補正予算について、前年度の１３兆１９９２億円を上回る規模にする考えを表明。給付金を巡っては、衆院選で公明の石井啓一代表（当時）が「１世帯１０万円が目安になる」との考えを示していた。【飼手勇介、野間口陽】