子宮頸（けい）がんを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種機会を逃した女性へのキャッチアップ（後追い）接種の期間が１０月で残り半年になるのに合わせ、厚生労働省は標準的には約半年かかる接種を最短４～５カ月で終える方法を自治体に示した。

　ワクチンは計３回の接種が必要で、厚労省は来年３月末までの期間内に接種を終わらせるには今年９月末までに初回接種を受けるよう呼び掛けていた。一方で最近はＳＮＳ（ネット交流サービス）上で「もう間に合わない」といった声が相次いでいたほか、実施主体の自治体から１０月以降の対応への質問が寄せられ、厚労省が２４日、自治体に短縮スケジュールを周知した。

　示されたスケジュールは、ワクチンの用法などを説明する添付文書でも「やむを得ず接種間隔の変更が必要な場合」などとして記載されている。厚労省によると、治験で有効性や安全性が確認されている。

　期間内に終わらなかった接種については、１回分で最大約３万円が自己負担となるが、厚労省の担当者は「医療機関と相談しながら無理のないスケジュールで接種してほしい」としている。

　子宮頸がんは性的接触によるＨＰＶの感染が主な原因となる。２０代から患者数が増え始め、国内では毎年３０００人が亡くなっている。ワクチン接種により子宮頸がんを最大で約９０％防ぐことが期待でき、定期的な検診と併せて予防する。

　国は２０１３年４月、小学６年～高校１年の女性を対象に無料の定期接種を始めたが、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、同年６月にはがきなどで接種を案内する「積極的勧奨」を差し控えた。

　その後、国内外の調査でワクチンの有効性と安全性が確認されたとして、２２年４月に勧奨が再開。同時に始まったキャッチアップ接種は、勧奨が中断されていた間に接種時期を迎えていた１９９７～０７年度生まれ（１６～２７歳）が対象となる。しかし、今年２～３月に厚労省が対象者に実施した調査では約半数が「キャッチアップ接種を知らない」と回答し、接種が伸び悩んでいる。

　ＨＰＶワクチンの啓発に取り組んできた、産婦人科医で「ＨＰＶについての情報を広く発信する会」の稲葉可奈子代表理事は「９月中に初回接種できなかった人も諦めないでもらいたい。まだ迷っているという人は、まず病院で相談してほしい」と話す。【中村好見】