「憲法の番人」とも称される最高裁裁判官に対する国民審査が２７日の衆院選投開票と同時に実施される。

　国民審査は辞めさせたい裁判官の名前の上に「×」を書き、有効票の過半数に達すると罷免される。これまで実施された２５回で罷免された裁判官はおらず、制度の形骸化も指摘されるが、特定の裁判の判断を巡って国民が罷免を求めた割合に違いが出たこともある。

　２０２１年（第２５回）の国民審査では１１人が対象となり、夫婦は同姓とする民法規定の憲法判断に関わった最高裁裁判官７人が含まれた。

　この家事審判では２１年６月に大法廷が決定を出し、結果は１１人が多数意見を形成して「合憲」と判断。４人は「違憲」とした。

　国民審査では、合憲に加わった４人の罷免率が７・２４～７・８２％とされた。一方、違憲の反対意見を述べた３人は６・６７～６・８４％でやや低く、憲法判断に関与していなかった４人はさらに低い５・９２～６・２０％だった。