千葉県は１３日、飲酒運転をした職員の懲戒処分について、これまで「免職または停職」としていた内容を、原則「免職」に厳罰化する要綱の一部改正を行った。県教育委員会も同日、同様に指針を一部改正した。いずれも１４日以降に発生した事案から適用する。

　対象は、酒気帯び運転をした職員▽飲酒運転であることを知りながらその車に同乗していた職員▽飲酒を勧めた上、飲酒運転を止めなかった職員。

　県人事課によると、２０２３年度、職員の懲戒処分（監督責任を除く）は４３件あり、このうち飲酒運転で事故を起こした３件が免職、酒気帯び運転で検挙された２件が停職となった。２４年度も１３日までに同様に免職２件、停職２件があったが、今後は酒気帯び運転で検挙された場合、原則、免職になるという。

　２１年に八街市で飲酒運転のトラックが児童の列に突っ込み、５人が死傷した事故などをきっかけに、県は今年３月、県飲酒運転根絶計画を策定、公職者の飲酒運転ゼロを目指している。

　熊谷俊人知事は１４日の定例記者会見で「県民一丸で飲酒運転根絶に取り組んでおり、まずは我々職員が率先して範を示さなければならない。職員に飲酒運転は絶対にしてはいけないと意識してもらうために基準を明確にした」と述べた。【大槻英二】