旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強制されたとして、夫婦で聴覚障害のある名古屋市の尾上敬子さん（７４）と夫の一孝さん（７７）が国に損害賠償を求めた訴訟は１５日、名古屋高裁で和解が成立した。国は尾上さん夫婦に謝罪し、計１５００万円の慰謝料を支払う。これにより、２０１８年以降、被害者ら３９人が全国１２の地裁・支部に提訴した一連の訴訟は全て終結した。

　旧法を違憲とし、国の賠償責任を認めた７月の最高裁判決を受け、原告側と政府は９月、不妊手術を受けた本人に国が慰謝料１５００万円を支払うことなどを盛り込んだ和解の合意書に調印。その後、各地で和解が進み、名古屋高裁が最後となっていた。

　この日の和解は、尾上さん夫婦の要望により公開の法廷で行われた。朝日貴浩裁判長が合意書に基づく和解条項を読み上げ、原告側と国側の双方が合意し、和解が成立した。

　尾上さん夫婦は子どもを望んだが、敬子さんは１９７５年５月ごろ、不妊手術を強制された。２２年９月、国に損害賠償計２９７０万円を求め提訴していた。【道下寛子】