アゼルバイジャン・バクーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は２２日、予定されていた会期の最終日を迎えた。ババエフ議長は同日、途上国で地球温暖化対策を進めるための資金（気候資金）の新たな成果文書草案を公表。妥協点を探る協議が続いた。

　ＣＯＰ２９は、２０２５年以降の資金調達の方向性が最大の焦点で、目標額やドナー（出し手）の範囲などについて交渉を重ねてきた。専門家グループは会期中、中国を除く新興国・途上国への資金支援として、民間など多様な資金源を活用し、３０年までに年１兆ドル（約１５５兆円）、３５年までに年１兆３０００億ドル（約２００兆円）を調達することが必要との試算を示していた。

　２２日の新たな草案では、資金目標について「途上国の気候変動対策のための資金を、３５年までに官民合わせて少なくとも年１兆３０００億ドルに拡大できるよう、全ての関係者に協力を求める」とした。そのうえで、先進国が主導する分として「３５年までに年２５００億ドル（約３８兆７５００億円）」と設定し、中国など新興国からの自主的な拠出も想定した内容になっている。

　資金の新たな目標は現行の「年１０００億ドル（約１５兆５０００億円）」を下限とすることは決まっていたが、規模やドナーを巡って対立が続いた。２１日の閣僚級の全体会合では、欧州連合（ＥＵ）の代表が中国などを念頭に「支払い能力のある全ての締約国が拠出することが必要だ」と主張。一方、途上国側からは「先進国はそろそろ（妥協できる）具体的な数字（金額）を提示すべきだ」（ホンジュラス代表）などと、先進国側の姿勢への不満の声が出た。【バクー山口智】