石川県輪島市と志賀町で震度７を観測するなどし、県内や新潟県などに大きな被害を与えた能登半島地震は２０２５年元日、発生から１年となった。これまでの死者数は５０４人（うち災害関連死２７６人）で、２人が行方不明のままだ。関連死の審査が続いているため、犠牲者数はさらに増える見込み。

　石川県はこの日、輪島市の日本航空学園能登空港キャンパスで、能登豪雨の犠牲者らも含めて追悼式を開く。地震が起きた午後４時１０分に黙とうする。

　県によると、県内では２４年１２月２７日時点で豪雨の被災者と合わせて輪島市などで約２３０人が、市町が設けた避難所に身を寄せている。

　全壊や床上浸水などの住宅被害は、地震によるものが計１０万３９１１棟、９月の能登豪雨によるものが計１６２３棟を数える。公共土木施設の被害（１３日時点）の件数は、地震と豪雨を合わせて約６３００件、被害総額は約１兆２００億円に上る。

　地震を受けて、石川県内の応急仮設住宅は２３日までに、計画していた計６８８２戸が完成した。豪雨の被災者用にも２８６戸の建設が進んでおり、２５年２月中旬～３月中旬に完成する予定だ。

　倒壊した建物を撤去する公費解体を巡っては、これまでに３万４４８２棟の申請があった。このうち、１万３５４７棟（２４年１２月２２日時点）の解体が完了し、計画を上回るペースで解体が進んでいる。

　だが県は、８月に想定していた申請棟数（３万２４１０棟）を上回っていることから、解体計画を２５年１月に見直す方針という。

　一方、９月の能登豪雨では１６人が死亡し、多くの家屋や仮設住宅が浸水するなどし、被災地は更なる打撃を受けた。深刻な二重被災となり、人口減少が進む。

　県が２４年１２月２日に発表した人口統計では、輪島市の人口が初めて２万人を割り込んだ。

　珠洲市では豪雨後の１０月、いったんは落ち着いていた人口減少率が上昇に転じた。月ごとにみると、地震後は前月比で１％を超えた月もあったが、６月ごろから０・５％前後に落ち着いていた。ところが１０月に０・７６％と再び増加した。【深尾昭寛】