セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の井阪隆一社長は２４日に開いた投資家向け説明会で、２０３０年度にグループ全体の売り上げを現在の約１・７倍にあたる３０兆円以上に拡大させる目標を明らかにした。グローバルなコンビニ展開は２０カ国・地域、計８万４６５２店（２０２４年２月時点）の体制から、３０カ国・地域、計１０万店への拡大を目指す。目標とする数値を明確に打ち出すことで、現経営体制での企業価値向上を強調した格好だ。

　井阪社長は、海外でのコンビニ事業の可能性について「まだまだ未進出の国・地域があり、更なるネットワーク拡大で成長を追求できる余地がある」と強調。すでに展開する国・地域でも「ブランドの質を向上させ、収益の最大化を追求することは可能だ」と述べた。

　また、サンドイッチや総菜など食品の取り扱いを強化したベトナム、オーストラリアなどの店舗の売り上げが伸びていることを挙げ、海外でも日本国内で培った食の強みを生かした戦略を展開する方針を示した。

　セブン＆アイは、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから総額７兆円規模の買収提案を受けている。今月１０日には、イトーヨーカ堂などコンビニ以外の事業を分離して中間持ち株会社の傘下に置くことで、経営資源を主力のコンビニ事業に集中させるグループの構造改革を発表した。

　井阪社長は、この日の説明会でも構造改革に言及。「新たなグループ構造に変革することで、各事業が自律的な財務規律をもって成長戦略にまい進することができる。スピードをもって実行していきたい」と述べ、投資家に対し改めて理解を求めた。【加藤結花】