スポットワーカー「デジタル給与で」 経験者4割が希望、企業は慎重
空き時間を使って単発・短時間で働く「スポットワーク」の給与は、現金か電子マネーで受け取りたい。調査会社MMD研究所の調査結果によると、スポットワーク経験者の8割がどちらかの方法を望んでいた。しかし、給与を電子マネーで受け取る「デジタル給与」は今年始まったばかりとあって、企業側には慎重意見が多いようだ。
MMD研究所によると、スポットワークの経験者500人に、仕事探しサービスを選ぶ際に重視することを複数回答で尋ねたところ、「勤務時間の柔軟性」が38・8%で最も多く、「求人の多さ」(36・2%)、「即日払いがある」(34・6%)――が続いた。
仕事探しサービスに追加してほしい機能(複数回答)も尋ねると、銀行口座の登録をせずに給与を受け取れる機能が人気を集めた。具体的な受け取り方法としては、電子マネーなどの「決済サービス」が40・4%、「手渡し」は40・2%とほぼ同数。スマートフォン上で管理が完結したり、銀行口座から現金を引き出したりする手間を省けることが好まれているようだ。
給与を電子マネーで受け取る「デジタル給与」は、8月にスマホ決済アプリ大手のPayPay(ペイペイ)が初の事業者として厚生労働省から指定を受けた。現在は同社を含むソフトバンクグループ社員のみが対象だが、年内には一般企業にも提供を開始する予定だ。
デジタル給与は、銀行口座への振込手数料の節約などで企業にとっては経費削減につながりそうだが、現時点で大半の企業は導入に消極的だ。
帝国データバンクが10月に実施した調査では、回答した1479社中、導入に前向きな企業はわずか3・9%だった。88・8%が「導入予定はない」と回答し、セキュリティー対策や事務負担増加の懸念を理由に挙げた。
PayPayの担当者は「デジタル給与導入には労使協定の締結などが必要で業務負担が重くなる。しかし、振込手数料がハードルとなって、これまで難しかった給与の即時払いや週払いなどに柔軟に対応しやすくなる」として、従業員満足度の向上や人材流出の防止など間接的な利点も訴えていくという。【藤渕志保】
-
ハロウィーン活発化? 予算は平均6565円 「予定あり」3割弱
調査会社のインテージ(東京都千代田区)が発表したハロウィーンに関する調査によると、2024年の平均予算は前年比1・2倍の6565円だった。10代女性では、何か…経済 5時間前 毎日新聞
-
不正監視する東証社員にインサイダー疑惑 投資家からの信頼揺らぐ
金融庁に出向中の裁判官に続き、東京証券取引所でも社員のインサイダー取引の疑いが発覚した。市場を監督する機関に証券取引等監視委員会の強制調査が入る「前代未聞」の…経済 16時間前 毎日新聞
-
円相場、一時152円台に 7月末以来の円安・ドル高水準
東京外国為替市場で23日、対ドルの円相場が一時1ドル=152円台をつけた。7月末以来の円安・ドル高水準となる。経済 2024年10月23日 毎日新聞
-
「IMABARI」は世界で知られていた 地銀の出前授業に中学生感動
造船や海運業が盛んな愛媛県今治市の地場産業を知ってもらおうと、今治市立日吉中学校で21日、出前授業が開かれた。愛媛銀行元常務の日野満さん(64)が講師役として…経済 2024年10月23日 毎日新聞
-
トランプ氏就任で関税引き上げなら世界経済下押しか IMF見通し
国際通貨基金(IMF)は22日、最新の世界経済見通しを発表した。2024年の世界経済成長率を3・2%とし、7月の前回見通しから据え置いた。個人消費が堅調な米国…経済 2024年10月22日 毎日新聞