毎日新聞は２２、２３の両日、第５０回衆院選（定数４６５＝小選挙区２８９、比例代表１７６）の２７日投開票を前に特別世論調査を実施し、取材を加味して終盤情勢を探った。連立政権を組む自民党と公明党は１５、１６日調査の序盤から失速し、過半数を維持するか微妙な情勢だ。派閥裏金事件の逆風を受ける自民の苦戦が目立ち、単独過半数（２３３議席）を割り込み２００議席を下回る可能性もある。立憲民主党は公示前の９８議席から大幅増、国民民主党は議席倍増の勢いだ。

　調査では小選挙区で４割弱が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性がある。

　自民は序盤、域内全ての小選挙区で優勢な県が七つあったが今回は山形、鳥取、高知、熊本の４県に減った。全２８９小選挙区のうち優勢は１１０程度で、４０以上の選挙区で激しく競り合う。比例代表でも序盤の勢いは失われ、６０議席前後にとどまる公算が大きい。小選挙区と比例を合計した推定獲得議席は１７１～２２５。

　公明は候補者を擁立した１１小選挙区のうち４選挙区で優勢を維持するが、４選挙区が接戦で、埼玉１４区に立候補した石井啓一代表も激戦が続く。比例と合わせ、公示前の３２議席を確保できるかは見通せない。

　立憲は北海道、宮城、福島、新潟、佐賀などで優位に立つ選挙区が多く、議席の大幅な上積みを視野に入れる。比例も前回の３９議席から積み増すのは確実だ。

　日本維新の会は地盤の大阪で優勢な選挙区が増える一方、比例は伸び悩んでいる。全体で公示前の４３議席に届かない可能性がある。

　共産党は沖縄の１選挙区を接戦に持ち込んだ。比例は前回（９議席）を下回りそうな情勢が続いている。

　国民民主は全国的に勢いが増しており、全体で公示前の７議席からの３倍増もうかがう。

　れいわ新選組は公示前（３議席）から倍増の勢いを維持。社民党は公示前と同じ１議席を確実にした。参政党は議席獲得の可能性を残している。政治団体「日本保守党」は複数議席を確保しそうだ。【影山哲也】