自民党派閥裏金事件に関係して衆院選で非公認となった候補が代表を務める党支部に対し、党本部が２０００万円を支給していたことが２３日、判明した。共産党機関紙「しんぶん赤旗」が報じた。自民党の森山裕幹事長は同日、「党勢拡大のための活動費として（党支部に）支給した。候補者に支給したものではない」とのコメントを出したが、野党は批判を強めている。

　自民は１次公認を発表した９日付で、森山幹事長から支部会計責任者あてに「支部政党交付金支給通知書」を送付。２０００万円の交付金を支給すると記載し、内訳は「公認料」が５００万円、「活動費」が１５００万円としていた。非公認で出馬した１０人の中には党支部長にとどまっているケースもあるが、赤旗は非公認の候補にも公示直後、公認候補と同額の２０００万円が振り込まれたと報じている。毎日新聞も通知書の写しを入手した。

　森山幹事長はコメントで「党支部に対し、党の組織としてしっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨」だと強調し、候補者への公認料ではないとの見解を示した。

　一方、立憲民主党の野田佳彦代表は２３日、遊説先の山口県周南市で記者団に「事実上の公認だ。非公認といいながらも実態はそういうことで反省していない。たちが悪い」と非難した。【飼手勇介、脇山隆俊】