国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、最新の世界経済見通しを発表した。２０２４年の世界経済成長率を３・２％とし、７月の前回見通しから据え置いた。個人消費が堅調な米国を上方修正する一方、製造業が不振だったドイツや日本を下方修正した。また、１１月の米大統領選の影響にも言及し、トランプ前大統領の掲げる関税引き上げなどが実行された場合、世界経済の大きな下押し要因になるとの見方を示した。

　◇成長率３．２％、７月から据え置き

　ＩＭＦは世界経済の先行きリスクとして、米大統領選など各国の選挙で誕生する新政権による経済政策の大幅な変更を挙げた。

　トランプ氏は関税の大幅な引き上げや移民の取り締まり強化を掲げている。実施した場合、輸出や投資を下押しする一方で、労働力不足によるインフレ再燃で金融引き締め圧力となり、世界経済の成長率は２５年に０・８ポイント、２６年に１・３ポイント低下すると試算した。

　国・地域別の２４年の見通しでは、米国が２・８％で前回から０・２ポイント上方修正した。低所得者層を中心に実質賃金が上昇したことで個人消費が力強く推移し、企業の投資活動も活発だった。過熱していた労働市場の鈍化により、２５年の成長率は２・２％と緩やかに減速するとの見方を示した。

　欧州は０・８％で、前回から０・１ポイント下方修正した。製造業不振や不動産価格の下落が重荷となっているドイツを０・２ポイント引き下げ、ゼロ成長とした。

　日本も０・３％と、前回から０・４ポイントの大幅な下方修正となった。大手自動車メーカーの認証不正による生産停止が影響した。昨年の訪日客急増による経済押し上げ効果の一巡も反映した。

　中国は４・８％で前回から０・２ポイント引き下げた。不動産市況の低迷が続き、個人消費も低調だったものの、輸出は堅調で下方修正は小幅にとどまった。２５年は４・５％で成長率が更に鈍化するとの見方を示した。

　世界の物価上昇率は鈍化しており、先進国では２４年に２・６％、２５年には主要中央銀行が目標とする２・０％に落ち着くとの見方を示した。【ワシントン大久保渉】