米ＣＮＮは２３日、大富豪で実業家のイーロン・マスク氏が１１月の米大統領選に絡んで、署名活動に賛同した激戦州の有権者に報奨金を支払っていることに関して、司法省が「連邦法に違反する可能性がある」とマスク氏に警告したと報じた。

　報道によると、司法省で選挙違反の捜査を担当する部署が、マスク氏が創設した政治活動委員会（ＰＡＣ）「アメリカ」に対して文書で警告したという。警告の時期は不明で、報奨金の支払いは２２日も続いており、方針変更の発表もない。

　マスク氏は今月上旬、大統領選の激戦７州で「言論の自由と銃所持の権利」を支持する署名活動を開始。実質的に共和党のトランプ前大統領を支援するのが狙いで、署名者を紹介した人に４７ドル（約７１５０円）を支払うとした。１７日には最も注目される東部ペンシルベニア州に限って支払額を１００ドル（約１万５２００円）に増やした。

　１９～２１日には同州で署名した登録有権者の中から、抽選で毎日１人に１００万ドル（約１億５２００万円）を支払うキャンペーンも開始。２２日から投票日の１１月５日までは、同州を含む激戦７州の登録有権者が対象になっている。

　米国の連邦法では、投票や有権者登録と引き換えに金銭を授受することは禁止されている。有権者の買収行為も禁止されているが、米メディアによると、マスク氏の活動が違法かどうかは専門家の間でも意見が割れている。【ワシントン秋山信一】