国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２１日、イスラエル軍が戦闘を続けているパレスチナ自治区ガザ地区で仮に停戦した場合でも、域内総生産（ＧＤＰ）が戦闘前の水準に回復するには「３５０年かかる」との試算を公表した。報告書では「パレスチナ経済は（イスラエルによる）５７年間の占領と１７年間のガザ封鎖に制約されてきた」と指摘し、持続的な発展には占領の終結と国際社会の支援が必要だと強調した。

　ＵＮＣＴＡＤはガザ地区の戦闘が始まった昨年１０月から今年８月中旬までのデータを分析し、９月に国連総会へ報告書を提出した。

　報告書によると、ガザ地区では１月末までに２０２２年のＧＤＰの７倍にあたる１８５億ドル相当のインフラが被害を受けた。経済活動はほぼ停止し、２０万１０００人が失業。４５・１％だった失業率は８１・７％まで跳ね上がった。

　こうした中、復興に多額の海外援助が入り２ケタ成長が実現するとの「楽観的なシナリオ」でも、生活水準が戦闘開始前のレベルに戻るには数十年かかると試算。０７～２２年の平均成長率（０・４％）に戻ると仮定した場合は、２２年と同水準のＧＤＰを回復するのに３５０年かかると推計した。

　ガザ地区はイスラム組織ハマスが制圧した０７年以降、イスラエルによる封鎖政策で人や物の移動が厳しく制限されていた。昨年１０月に戦闘が始まってからは、少なくとも４万２０００人以上が死亡したほか、多くの建物やインフラ、農地などが破壊された。【カイロ金子淳】