米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７日、政策金利を０・２５％引き下げると決めた。米国内の物価上昇（インフレ）が沈静化に向かう一方で、雇用の悪化懸念が浮上しているため。利下げは２年半ぶりに金融緩和に転じた９月から２会合連続。政策金利の誘導目標は４・５～４・７５％となる。

　金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を６～７日に開き、全会一致で決めた。

　９月の米消費者物価指数は前年同月比２・４％の上昇で、６カ月連続で前月を下回った。一方、１０月の米雇用統計は、景気動向を反映する非農業部門の就業者数が市場予想を大幅に下回った。ハリケーンなど一時的な要因とみられるが、雇用悪化の懸念も出ている。

　パウエル議長は記者会見で、米経済は堅調に推移しているとの認識を表明。金融緩和が遅れれば経済と雇用が不要に悪化する恐れがあり、追加利下げが妥当と判断した。次回１２月会合での利下げは「今後の経済指標を見て判断する」と述べるにとどめた。

　大統領選でトランプ氏が勝利しインフレ再燃の恐れが出ているが、パウエル氏は「短期的には、政策決定に影響を与えることはない」と説明した。また、仮にトランプ氏に辞任を求められても拒否する考えを明言した。【ワシントン大久保渉】