米大統領選の開票が始まった日本時間６日、東京株式市場でも民主党のハリス副大統領、共和党のトランプ前大統領それぞれが掲げる政策に関連する業界や銘柄に注目が集まった。

　現バイデン政権の電気自動車（ＥＶ）推進策の先行きに左右される自動車関連銘柄は、開票から間もなく買われた。化石燃料の使用継続に前向きなトランプ氏が当選すれば、ハイブリッド車（ＨＶ）を主力とするトヨタ自動車をはじめ、ＥＶ開発で後れを取る日系メーカーに追い風となるとの市場の見方を反映した。

　米国と取引がある人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄にも買い注文が集まった。トランプ氏勝利なら法人減税や規制緩和、ハリス氏勝利なら巨大ＩＴ企業への規制強化――といった展開が見込まれる中で、「トランプ氏優勢」との見方が広がった形だ。

　ただ、楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは「トランプ氏が勝利すれば株高で経済を後押しすると今のところ見られているが、そう単純化できない」と話し、とりわけ自動車は、日本から米国へ輸出する部品に高関税が課されれば日系メーカーにマイナスだとみる。そのうえで「高関税で商品の値上がりの影響を受けるのは米国民自身。特にトランプ氏の支持者に多い低所得層だ」として、長期的には米経済の停滞も懸念されると指摘した。【加藤美穂子】